NYC制服の維持管理手当:ニューヨーク州の雇用主が知っておくべきこと

ニューヨーク州では、「制服の維持管理手当(Uniform Maintenance Pay)」をめぐる賃金・労働時間に関する請求が増加しています。特に、レストランやホスピタリティ業界で多く見られています。

ニューヨーク州のホスピタリティ業界向け賃金命令(Hospitality Wage Order)では、従業員に制服の着用を義務づける雇用主は、例外が適用される場合を除き、原則として、雇用主側で制服の洗濯・維持管理を行うか、従業員に毎週、制服の維持管理手当を支払う必要があります。 この義務は、従業員の賃金水準にかかわらず適用される場合があります。

何が「制服」に該当するかは、雇用主が定める服装のルールによって異なります。一般的な普段着であれば、この義務の対象とならない場合があります。一方、店舗や会社のロゴ・ブランド名が入った衣類、コックコート、エプロンなどは、一般に対象となり得ます。

また、雇用主は例外についても把握しておく必要があります。例外には、洗濯後にアイロンがけなどをせず着用できる、一定の条件を満たした「ウォッシュ・アンド・ウェア」の制服や、雇用主が洗濯サービスを提供する場合などが含まれます。

法律事務所Fox Rothschildの弁護士らは、こうした請求が最近増加していることを踏まえ、雇用主に対し、現在の制服・服装に関する規定、制服の支給方法や洗濯・維持管理の方法、関連する記録の作成・保管方法を見直すよう勧めています。