FY2027 ニューヨーク州予算：ニューヨーク市ホスピタリティ業界にとって重要な成果
FY2027（2027年度）ニューヨーク州予算では、ニューヨーク市のレストラン・バー・ナイトライフ業界にとって重要な成果が実現しました。
会員の皆様、業界関係者、支援者の皆様、そして私たちのチームの働きかけにより、NYC Hospitality Alliance は事業者のコスト削減、小規模事業者の保護、従業員支援、そして営業環境の改善につながる重要な成果を勝ち取りました。主な成果
- 卸売業者による一部手数料を廃止
- 不要なダンス規制を撤廃
- 仮アルコール販売許可制度を2027年まで延長
- 独立系事業者を不公平な競争から保護
- チップ収入に関する税制優遇を実現
卸売業者による一部手数料を廃止
Allianceは、ホークル知事および州議会と協力し、酒類卸売業者がライセンス保有事業者（レストランやバーなど）に対して以下の費用を請求することを禁止する条項を予算に盛り込みました。
- 弁護士費用
- 債権回収費用
- 商品破損（Breakage）手数料
また、今回の予算により、法律で禁止されていない「分割配送手数料（Split Fees）」やその他の手数料について、州酒類管理局（SLA）が規制を行う権限も与えられました。
Allianceは今後もSLAと協力し、バーやレストランにとって公平であり、消費者にとっても負担の少ない制度となるよう働きかけていきます。
不要なダンス規制を撤廃
州酒類管理局（SLA）は新たなガイダンスを発表し、オンプレミス酒類ライセンス申請時に「客によるダンスを認めるかどうか」を申告する義務を廃止しました。
これにより、ニューヨーク州における社交ダンスへの不要な規制がさらに緩和されます。
この成果は、Allianceがこれまで支援してきた以下の改革に続くものです。
- キャバレー法（Cabaret Law）の廃止
- ダンスに関する地域ゾーニング規制の大幅な緩和
仮アルコール販売許可制度を2027年まで延長
Allianceが数年前に実現に貢献した「Temporary Retail Permit（仮アルコール販売許可）」制度が2027年まで延長されました。
この制度により、対象事業者は正式な酒類ライセンスの承認を待つ間でもアルコール販売を開始できます。
その結果、
- 開業準備期間の短縮
- 売上発生の前倒し
- キャッシュフローの改善
が期待できます。
独立系事業者を不公平な競争から保護
成立した予算には、世界的な酒類ブランド企業が自社所有の飲食店やバーを運営できるようにする提案は含まれませんでした。
Allianceはこの提案に強く反対しました。
なぜなら、この制度が導入されれば、
- 大手酒類メーカーが自社店舗を展開できる
- 独立系バーやレストランとの競争が不公平になる
- 地域事業者に不利益をもたらす
一方で、州経済への実質的なメリットはほとんどないと考えられたためです。
チップ収入に対する税制優遇を実現
成立した予算には、2026年度分の州所得税について、最大25,000ドルまでのチップ収入を非課税とする措置が盛り込まれました。
対象となるのは、
- サーバー（ホールスタッフ）
- バーテンダー
- その他のチップ収入を得る従業員
です。
この措置は連邦税法との整合性も保たれており、ホスピタリティ業界で働く従業員がより多くの収入を手元に残せるようになります。
また、
- 人材採用の促進
- 従業員定着率の向上
にもつながることが期待されています。
ホスピタリティ業界の強い声
これらの成果は、ニューヨーク市のホスピタリティ業界がオールバニ（州政府）に対して強い発言力を持ったときに何が実現できるかを示しています。
会員の皆様、支援者の皆様、そして業界のために声を上げてくださったすべての方々に感謝申し上げます。
私たちは今後も、独立系レストラン、バー、ナイトクラブを支援し、業界の発展につながる政策の実現に向けて活動を続けていきます。
今後のアップデートにもぜひご注目ください。
