Image Credit: New York City Council
Julie Menin市議会議長、複数の市議会議員、および業界関係者とともに、New York City Hospitality Alliance（NYCHA）は市庁舎にて、法案「Introduction 0685-2026」を支持するため、公聴会に先立ち記者会見に参加しました。
本法案は、DCWP（消費者・労働者保護局）内に「保険説明責任オフィス（Office of Insurance Accountability）」を設立し、保険料の高騰に関する調査、透明性の向上、小規模事業者へのガイダンス提供、そして市場の安定化に向けた政策提言の策定を目的としています。
近年、ニューヨーク市のホスピタリティ業界では、保険料の大幅な上昇に加え、免責額（deductible）の引き上げ、補償内容の制限、さらには契約更新の拒否といった問題が発生しており、最新の業界調査でも最も大きな懸念事項の一つとして挙げられています。
業界レポートによると、ニューヨーク市内の一部事業者では賠償責任保険のコストが急激に上昇しており、The New York Timesの取材では、ある事業者が約25,000ドルから125,000ドルへと増加したケースが報告されています。また、Gothamistでは、別の事業者の月額保険料が約2,000ドルから4,000ドルへと倍増した事例も紹介されています。
本法案は保険料を直接引き下げるものではありませんが、コスト上昇の要因を明確にし、より広範な制度改革に向けた基盤を築くための重要な一歩となります。
今後、市議会の委員会において提出された証言内容が検討され、次のステップが議論される予定です。本件の進展については、引き続き随時お知らせいたします。
「ニューヨーク市のレストラン、バー、ナイトライフ業態は、急激に上昇する保険コストに直面しており、事業継続そのものが脅かされています。Introduction 685は、複雑な保険市場の透明性を高め、コスト上昇の要因を把握するための、実務的かつ有効な第一歩です。保険説明責任オフィスの設立により、市は小規模事業者の負担軽減に向けたより包括的な解決策の土台を築くことができます。この重要な課題においてリーダーシップを発揮してくださったMenin議長に感謝します。」
— Andrew Rigie（エグゼクティブ・ディレクター、NYCHA）
