
ニューヨーク市庁舎での政策提言から業界関係者との交流イベントまで、NYC Hospitality Allianceは、会員の皆様の利益を守るための働きかけや関係構築、そして飲食業界を支える人々や企業の功績を称える活動に積極的に取り組んでいます。
今回のニュースレターでは、屋外飲食営業制度の改善や、より公平な保健局の衛生検査制度の実現に向けた取り組みをご紹介します。
また、NYC Hospitality Allianceは、ホークル・ニューヨーク州知事より、2042年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致可能性を検討する委員会のメンバーに任命されました。この委員会は、レークプラシッドとニューヨーク市による大会招致の可能性を調査する役割を担っています。
さらに、会員同士がより深く交流できる機会として、新たに「Member Dinner Series(会員交流ディナーシリーズ)」を開始しました。
そのほか、チャイナタウンの小規模事業者への支援、Emma’s TorchやCity Harvestの重要な節目を祝うイベントへの参加、レストラン・バー・ナイトライフ業界のリーダーたちとの交流など、幅広い活動を行っています。
それでは、NYC Hospitality Allianceの最近の活動と、ニューヨーク市の飲食業界に貢献する人々や団体をご紹介します!
政策提言・行政への働きかけ
(Policy & Advocacy)

屋外飲食営業に関する新規則案について、皆様のご意見をお寄せください
NYC Hospitality Allianceが業界を代表して働きかけてきた結果、屋外飲食営業の通年営業の実現、冬季の歩道カフェの囲い込みに関する規制の見直しなど、重要な成果が得られました。
これらの新しい法律を実施するため、ニューヨーク市交通局(NYC Department of Transportation:DOT)は、屋外飲食営業制度「Dining Out NYC」の規則改正案を発表しました。
この改正案は、歩道上のカフェ(Sidewalk Café)や車道上の屋外飲食スペース(Roadway Café)を営業するレストランに大きな影響を与えるものです。
NYC Hospitality Allianceは、この規則改正案について詳細な意見書を提出しました。一部の内容を支持する一方、新しい法律の条文とその趣旨が適切に反映されるよう、DOTに対して重要な修正を求めています。
NYC Hospitality Allianceでは、レストランやバーの経営者の皆様に対し、今回の規則案がご自身の事業にどのような影響を及ぼすか、NYC Hospitality Allianceの意見提出キャンペーンを通じて積極的に声を届けていただくよう呼びかけています。
意見の提出は簡単で、短時間で行うことができます。
最終的な規則が飲食店経営の実情やニーズを反映したものとなるよう、皆様のご意見が非常に重要です。

Andrew Rigie氏、屋外飲食営業制度改革についてパネルディスカッションに登壇
NYC Hospitality Allianceのエグゼクティブ・ディレクターであるAndrew Rigie氏は、Abundance New YorkとCitizens Unionが主催する「Decoding COGE」のパネルディスカッションに参加しました。
この討論会では、市政府の行政運営をより効率的にすることを目的としたニューヨーク市憲章(City Charter)の改正案について議論が行われました。
Andrew氏は、住民投票の設問1(Ballot Question 1)の重要性を強調しました。
この改正案は、屋外飲食営業の許可手続きを簡素化し、不必要な行政手続きを削減することで、レストランが歩道や車道上の屋外飲食スペースを、従来よりも数か月早く開設できるようにすることを目的としています。
同時に、地域住民が意見を述べる機会は引き続き確保されます。
討論会には、市民団体や政策分野のリーダーたちが参加し、こうした改革が行政サービスの改善やニューヨーク市の経済活動の支援にどのようにつながるかについて意見を交わしました。

ニューヨーク市の有権者、屋外飲食営業の許可手続きを簡素化する「設問1」を承認
ニューヨーク市のレストランやバーにとって、大きな成果となりました!
NYC Hospitality Allianceによる数か月にわたる政策提言活動や有権者への情報提供を経て、住民投票で「設問1(Ballot Question 1)」が可決されました。
これにより、屋外飲食営業の許可手続きにおける不必要な行政上の手順が削減される一方、地域住民が意見を述べる機会は引き続き確保されます。
今後予定されている行政手続きの改善と合わせることで、許可取得までの期間が大幅に短縮される可能性があります。
これにより、レストランは屋外飲食スペースをより早く開設できるようになり、売上の確保や雇用の維持・創出にもつながることが期待されています。
この変更は2027年3月1日に施行され、同日以降に提出される新規申請に適用されます。

レークプラシッドとニューヨーク市による冬季オリンピック招致の可能性を検討
NYC Hospitality Allianceは、ホークル・ニューヨーク州知事が主催した「レークプラシッド・ニューヨーク市 冬季オリンピック・パラリンピック招致検討委員会」の初会合に参加しました。
この取り組みでは、レークプラシッドとニューヨーク市が共同で2042年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する可能性について検討します。
大会の開催が実現すれば、観光の促進、地元企業への支援、経済活動の活性化などが期待されています。
NYC Hospitality Allianceは、この委員会への参加機会を提供してくださったホークル州知事およびCarroll州議会下院議員に感謝の意を表しています。
今後の検討において、世界的な国際イベントがニューヨーク市の経済にもたらす可能性について、レストラン、バー、ナイトライフ施設の立場から意見を伝えていきます。
Alliance、ニューヨーク市の飲食店衛生検査制度について市議会に意見書を提出
NYC Hospitality Allianceは、ニューヨーク市議会の保健委員会(City Council Committee on Health)に対し、飲食店の衛生検査に関する意見書を提出しました。
意見書では、公衆衛生を守ることの重要性を認める一方で、レストランやバーに対する検査および規制の執行が、公平で透明性が高く、現場の実情に即したものであるべきだと強調しました。
Allianceは、食品の安全性を確保しながらも、すでに営業コストの上昇に直面している小規模事業者に不必要な負担を課さない規制のあり方を求めています。
業界内での活動・交流
(Across the Industry)

チャイナタウンでのディナーを通じ、地域の食文化と小規模事業者を支援
Drew Kerr氏がDim Sum Go Goで主催した特別ディナーには、チャイナタウンの支援活動に携わる人々や関係者が集まり、地域の豊かな食文化と小規模事業者を称えました。
参加者には、NYC Hospitality AllianceのAndrew氏をはじめ、理事会メンバーでZaab ZaabのPei Shan Wei氏、Queens TogetherのJonathan Forgash氏などが含まれました。
当日は、受賞歴のある料理本作家で、長年チャイナタウンの支援活動に取り組んできたGrace Young氏が、Fong OnのPaul Eng氏を紹介しました。
Fong Onは、1933年から地域に根ざして営業を続ける家族経営の豆腐店です。
参加者は、Fong Onの歴史や伝統的な豆腐作りの技術について学びました。
また、Dim Sum Go Goでの食事を楽しみながら、同店のオーナーであるVeronica Leung氏から、レストランの歴史や小規模事業者としての経営経験について話を聞く機会もありました。
チャイナタウンで親しまれている2つの店舗を支援する、素晴らしい交流の場となりました。

AccessWave主催のホスピタリティ業界イベントでリーダーたちと交流
NYC Hospitality AllianceのBrittany氏とCharles氏は、法人会員であるAccessWaveが主催した「Restaurant & Hospitality Leadership Event」に参加しました。
イベントでは、業界関係者との交流を深めるとともに、レストランやバーが直面している課題や新たな事業機会について意見を交わしました。
また、AccessWaveの最高財務責任者(CFO)であるKeith Santangelo氏や、Roberta’sのBrandon Hoy氏をはじめとするAlliance会員との再会・交流の機会にもなりました。
業界関係者が集まり、有意義なつながりを築く場を提供してくださったAccessWaveに感謝いたします。

Emma’s Torch、設立10周年を祝う
Emma’s Torchは、設立10周年を記念する特別なガラパーティーを開催しました。
同団体は、難民、亡命を求める人々、人身売買の被害から生還した人々に対し、料理の職業訓練や就職の機会を提供し、自立を支援しています。
NYC Hospitality Allianceもこの記念イベントに参加し、創設者Kerry Brodie氏と同団体の10年間にわたる功績を称えました。
これまでに950人以上がプログラムに参加し、就職率は90%に達しています。
Emma’s Torchの皆様、設立10周年おめでとうございます。
食とホスピタリティを通じて新たな機会を生み出し続ける取り組みに、心から敬意を表します。

City Harvestの「BID 2026」、食と地域社会のつながりを祝う
ニューヨーク市を代表する50以上のシェフ、レストラン、ミクソロジスト(カクテル作りの専門家)が、「BID 2026: Peace, Love & City Harvest」に参加しました。
これは、City Harvestが毎年開催する、料理や飲み物の試食・試飲を楽しみながら寄付を募るチャリティーイベントです。
NYC Hospitality Allianceもこのイベントに参加しました。
今回のイベントでは、食料支援を必要とするニューヨーク市民約500万人分の食事を支援できる規模の資金が集まりました。
ニューヨーク市の飢餓問題の解決に向けて活動するCity Harvest、そして協力したレストランやシェフの皆様に、お祝いと感謝の意を表します。

ブルックリンのホスピタリティ業界交流会でネットワークを強化
Neena Dutta氏が運営する「138 Brooklyn」で開催された「Full House: Brooklyn Hospitality Mixer」には、地元のレストランやバーの経営者が集まりました。
参加者は、事業運営に関するアイデアや売上向上のための戦略を共有し、業界内のつながりを深めました。
NYC Hospitality Allianceを代表してCharles Lerner氏が参加し、Alliance理事会メンバーのDhruv Chopra氏とともに、参加者との交流を行いました。
このイベントは、ブルックリンのレストラン・バー業界における関係強化につながる機会となりました。

Alliance、新たな「Member Dinner Series(会員交流ディナーシリーズ)」を開始
NYC Hospitality Allianceは、レストラン「Borgo」にて、初めてのMember Dinner(会員交流ディナー)を開催しました。
このディナーにはNYC Hospitality Allianceの理事会メンバーが集まり、美味しい料理を楽しみながら、業界が直面する課題や事業機会、優れた経営手法などについて意見を交わし、有意義な交流を深めました。
今回のイベントは、Allianceのコミュニティ内のつながりをより強くすることを目的とした、新たな交流シリーズの第一歩となります。
2027年には、会員の皆様が少人数でじっくり交流できる機会が、さらに増える予定です。
素晴らしいおもてなしを提供してくださったAndrew Tarlow氏、Liz Murray氏、そしてBorgoのスタッフの皆様に心より感謝いたします。
日本との観光・文化交流の関係を強化
NYC Hospitality AllianceのAndrew氏は、Allianceの会員団体であるニューヨーク日本食レストラン協会(Japanese Food & Restaurant Association of New York:JFHANY)の木下直樹氏(Alliance理事会メンバー)とともに、全国知事会が主催する特別観光レセプションに参加しました。
このイベントには、宮城県、富山県、長野県、静岡県、三重県の5県の知事が参加し、それぞれの地域ならではの観光資源、食文化、伝統文化を紹介しました。
今回の交流会は、日本とニューヨーク市の間で、観光、食文化の交流、経済的なつながりをさらに強化する可能性を示す機会となりました。
🗓️ 今後の予定(Looking Ahead)
11月9日: Dining Out NYCの規則改正案に対する意見提出期限
11月12日: ニューヨーク市議会 本会議
11月16日: NYC Restaurant Academy「飲食ビジネスの立ち上げと運営」
11月19日: ニューヨーク市議会 本会議

