【重要】人事記録に関するニューヨーク州の新法が11月8日に施行

ニューヨーク州では、従業員が自身の人事記録を確認・取得する権利を拡大する新しい州法が、2026年11月8日に施行されます。州内の雇用主は、新たな要件に対応するための準備が必要です。

新法により、現職の従業員および退職した従業員は、原則として年2回まで、自身の人事記録のコピーを請求できるようになります。雇用主は、請求された記録を5営業日以内に提供しなければなりません。

また、雇用主には以下の新たな義務が課されます。

  • 不利益となる情報の通知: 書面による警告や勤務評価など、従業員に不利益となる一定の情報を人事ファイルに追加した場合、雇用主は10日以内に本人へ通知しなければなりません。
  • 従業員による反論: 従業員は、自身の人事記録に記載された情報に異議を申し立て、書面で反論を提出することができます。提出された反論文は、人事ファイルの一部として保管されます。
  • 記録の保存: 完全な人事記録は、原則として在職中から雇用終了後3年間にわたり保存しなければなりません。
  • 報復行為の禁止: 雇用主は、この法律に基づく権利を行使した従業員に対し、報復行為を行ってはなりません。
  • 罰則: 違反した場合、1件につき500〜2,500ドルの罰金が科される可能性があります。

レストランやバーの経営者は、人事記録の管理方法について、見直しを始める必要があります。具体的には、記録の保管方法、従業員からの請求に対応する担当者、管理職が懲戒や勤務状況に関する問題を記録する方法などを確認してください。また、給与計算会社、PEO(共同雇用の仕組みで人事・労務業務を提供する事業者)、その他の外部委託先が管理する記録についても、速やかに取得できるかを確認する必要があります。

これらの新たな要件は、2026年11月8日から適用されます。

詳細および法令遵守に向けた推奨対応については、Fox Rothschild法律事務所による解説をご覧ください。