通年営業を認める法案に署名
NYC Hospitality Allianceのエグゼクティブ・ディレクター、アンドリュー・リギーは、マムダニ市長、リンカーン・レストラー市議会議員、レストラン経営者、中小企業支援団体の代表者らとともに、市長によるニューヨーク市内の車道上の屋外ダイニングの通年営業を認める法案の署名に立ち会いました。
今回の制度改正により、現在の屋外ダイニング・プログラムにおける大きな負担の一つが軽減されます。これまでは、車道上にカフェ設備を設置し、冬になると撤去・保管し、春に再び組み立てる必要があり、多額の費用がかかっていました。今後、車道上のカフェ設備に防寒対策を施して年間を通して営業できるようになることで、ニューヨーク市の5行政区にあるレストランやバーにとって、より利用しやすく、持続可能な制度となります。
この法案に署名したマムダニ市長、そして、この重要な制度改正の実現に向けて継続的に尽力してきたジュリー・メニン市議会議長とリンカーン・レストラー市議会議員に感謝いたします。
市議会で可決されてから30日後に法律として発効する、屋外ダイニングに関する追加の2法案は以下のとおりです。
- ゲイル・ブルーワー市議会議員が提出した法案第0894-2026号は、許可を取得した歩道上のカフェが、11月30日から3月31日まで季節用の囲いを使用できるようにするものです。デザインおよび営業上の要件については、今後の規則制定を通じて定められます。
- シャネル・トーマス＝ヘンリー市議会議員が提出した法案第0918-2026号は、歩道および車道上のカフェ運営者が、年間の撤回可能使用許可料（Revocable Consent Fee）を一括ではなく四半期ごとの分割で支払えるようにするものです。これにより、中小企業が営業開始時に負担する費用を軽減できます。
これらの法案により、レストランやバーにとって、屋外ダイニング・プログラムがより柔軟で、費用面でも利用しやすい制度になることが期待されます。これらの法案が市議会で可決された際に配信したお知らせはこちらからご覧いただけます。
Allianceは、市議会で可決されたその他の屋外ダイニング関連法案の動向についても引き続き注視するとともに、ニューヨーク市運輸局（DOT）が規則および実施ガイドラインを策定する過程にも積極的に関与していきます。
目標は年末までに規則を確定させることです。レストランやバーが冬季の終了前に新制度を利用できるよう、市に対して適切な実施スケジュールを設定するよう働きかけています。
今後、追加の法案が成立し、新たな要件、対象基準、実施スケジュールなどが発表され次第、引き続き会員の皆様にお知らせします。
